コンビニの最大の利便性は「消費者に近い」ということであるのは疑う余地はない。大都市部では500メートル間隔でコンビニの店舗があることはザラで、500メートルはおろか、100メートルの間に2~3店あることも珍しくない。

 リアルプラットフォームでは、この店舗ネットワークと確立した1日3便という物流ネットワークを使っていこうということなのである。

 その具体策として、永松社長は「イトーヨーカ堂の肉や魚、野菜という生鮮食品をわれわれの中で扱うことはできると考えている」という。コンビニのイノベーションは、物流の拠点機能、ラストワンマイルの中核拠点化の中に、活路を見いだせるという認識だろう。

 米国では、ネットで発注した商品を店頭で受け取るピックアップスタイルが広がり始めており、米最大の小売業、ウォルマートもネットで注文、店舗で受け取りの販売スタイルでEC事業を急拡大させている。

 永松社長は「リアルプラットフォーム」化にあたって「グループの商品」の扱いにこだわっている。しかし、日本のコンビニは全国津々浦々店舗がある。特にセブンは2万店もある。このネットワーク、インフラとしての機能を活用しない手はないのだ。

 筆者は、セブン-イレブンは店頭受け取りで扱う商品をグループにとどめることなく、いろいろなネット通販が乗り入れる全方位の展開を考えるべきではないかと思っている。

 また、セブンだけでなくファミリーマートやローソンなどコンビニはすべからく、ネットの受け皿となり、プラットフォーマー化すべきではないかとみている。

 例えば、生鮮食品といったデイリー商品の受け取りだけでなく、フリマアプリの個人間売買(CtoC)の発送の拠点、さらにはサービス商品の取り扱いの拠点としての活用などがそれにあたる。その手数料で物販を補完する。

物流やサービスという機能を取り込んだ
プラットフォーマーになるという道

 これもセブン-イレブンの永松社長が語っているが「店内で広告を出す」ことも考えられる。

 例えば、ネットで注文した商品を受け取りに来た消費者に対しクーポンを出すなど、ネットと連動した販売促進策で他社から手数料を得る。

 つまり、コンビニは物販に加えてサービスの対価として手数料を得る。そして、リアルとネットのデータを統合、セブン店舗を受け皿としてサービスを展開する企業にフィードバックするなどすれば、フランチャイズオーナーにとってもプラスである。