総選挙で与党が議席数を半分以上獲得したとしても、与党は満身創痍の文政権を守るよりは、新しい権力へ走る(逃げる)はず。もし野党が勝った場合には、文氏は絶体絶命の状況に置かれるかもしれないという意味だ。

 国会で野党が半分以上の議席を持った場合、国政調査ということで政権の各種スキャンダルを追及できる。野党が主導して「特別検察官」を任命して、文氏を直接、調査をすることも可能になる。

 このような状況を反転させるためのすべは、いまのところ文氏にはないようだ。

 総選挙に勝つためには、何よりも経済の面で国民が体感できる「成果」を上げることだが、それはほぼ絶望的だ。

 そして文氏が力を入れてきた対北朝鮮政策でもいまのところ、劇的な成果を上げたり成功を演出したりできそうな状況ではないし、その希望も消えつつある。

国内経済は悪化の一途
対北融和策は“失敗”の様相

 韓国経済は、国家が破綻状態に陥り、国際通貨基金(IMF)の管理下におかれた1997年当時より状況は悪いといわれる。

 12月12日付「朝鮮日報」は、「IMF(管理)の時のほうがましだった。当時は、政府が企業を救おうと対策を講じたが、いま(文政権)は製造業を殺している。企業は経営が実質的に破綻していても、それを隠すしかない。そんな話が銀行に伝われば、瞬く間に銀行が貸し出しの回収を図るからだ」と伝えた。

 韓国メディアによれば、「中小企業は崖っぷちに追いやられている」。韓国では、中小企業が企業の99%を占め、630万社の中小企業が労働者の約83%を占める約1600万人を雇用する(2017年末の統計)。

 韓国銀行によれば、中小企業の47%が追い貸しを受けることで辛うじて延命している。また47.2%の企業は銀行の利子に及ばない収入しかない状況だ。

 文政権になって以降、最低賃金引き上げなどによる人件費の高騰や週52時間労働の法制化によるコスト上昇に加え、反企業的な空気や労働組合の力が強まったこともあって、財閥系などの大企業は投資を控えている。

 文政権は、来年度予算を前年より10%を増やし、“ばらまき政策”で支持を得ようとしているが、悪化の一途をたどる経済を立て直すことはできないだろう。