12月25日に開かれた社会保障審議会の企業年金・個人年金部会では、iDeCoの受け取り開始年齢を現行では60~70歳の間で選べるのを75歳に広げる改正案も出ている。

 働き方改革の施策と合わせてみると、今後は60歳、65歳以降もできるだけ長く働き、公的年金で足りない分は自助努力で老後資金作りに励むようにという政府のメッセージが読み取れる。そのためにDCの積み立て期間や受給開始年齢の範囲を拡大するのである。

 何歳まで働くのかは個別性が強く人によるが、税制優遇のある資産形成の制度が拡充するならば、積極的に活用しよう。

掛け金と年収別で一目瞭然!
iDeCoの節税額早見表

 DCにあって、つみたてNISAにはない税金メリットは、掛け金が所得控除の対象になること。iDeCoや勤務先のDC制度でマッチング拠出をすると、お金を貯めながら、毎年の所得税・住民税を節税できるのだ。

 雑誌の編集者からは「読者は“節税”が大好き。節税を取り上げる号は本当に売れる」とよく聞かされる。当コラムの読者も「節税」には関心が高いことだろう。

 どのくらい節税効果があるのか、年収と属性(税務上の扶養家族の人数)と掛け金別に試算をしてみた。自分のケースで節税効果をチェックしてみよう。

 図(1)は、額面年収300万円~700万円、図(2)は、額面年収800万円~1200万円で、100万円きざみで試算した。節税額は、所得税と住民税の合計額である。