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高齢者が抱えている資産運用の問題を解決するための組織的なサービスを立ち上げたい。筆者はそう考えている。そのときに立ちはだかるのが「投資顧問業者としての登録」という壁だ。そこで、利益相反のない、より多くの金融アドバイザーを生み出すために必要なことと、それを実現するための構想をお伝えしたい。（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元）
高齢者の金融問題をサポートする
組織的なサービスを立ち上げたい
現在の投資顧問業法に基づく助言の投資顧問免許よりも、もっと「ライトな」投資顧問ライセンス、あるいは投資顧問業法の規制外であることが確認された金融資産運用アドバイザーの認定がぜひ必要なのではないだろうか。以下、その理由と、拙いながらも要望したい制度の概要案を説明する。
理由については、具体的に何をしたいのかの例を説明するのが近道だろう。筆者が実現したいと思うのは、以下のようなサービスだ。
