米政府がアルファベット傘下のグーグルへの反トラスト法（独占禁止法）調査を進める中、通信大手AT＆T が司法省に協力していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。AT＆Tはグーグルが広告分野で競争を阻害しているとの認識を伝えるため、これまで複数回にわたって司法省の関係者と話し合いの場を持ったという。AT＆Tは傘下のXandr（サンダー）を通じて広告分野に参入しようとしている。関係者によると、そうした協議の一環としてAT＆Tが、グーグルの調査を監督する司法省高官と面会することもあった。AT＆Tはグーグルの広告慣行調査については、テキサス州司法長官主導の複数の州司法長官グループとも協力している。