前回の本欄では「これで霧が晴れたというには早過ぎる」と述べ、上昇した株価に警鐘を鳴らした。 その後、新型コロナウイルスの感染がイタリアや米国にまで広がったことで、日経平均株価は2万円を割る水準にまで急落した。

 現在、コロナウイルスの感染拡大は最大の不透明要因。中国以外での感染が進み、経済的ダメージも拡大する可能性は排除できない。

 コロナウイルスの先行きは中国での新規感染者数が重要指標と考えている。これは、中国が先行事例になっているためで、一時1日当たり4000~5000人のペースだった新規感染者数が本稿執筆時点で同100人以下に低下している点は注目に値する。

 中国では感染中の患者数(感染者数から回復もしくは死亡者数を引いた数)は2月中旬には5万7000人を超えていた。それが3月に入ると2万人強の水準まで低下している。

 この低下には3000人を超える死亡者数も含まれているが、回復者数も5万5000人を超えている。現時点で中国では工場労働者が現場に戻りつつある。この状態で新規感染者数が低下してゆけば、中国はコロナウイルスの封じ込めに成功したといえるだろう。

 逆に、再度感染者数が増加するようなことがあれば、改めて大きな封じ込め策を取らざるを得ない。今まさに分水嶺に差し掛かっている。

 しかし、中国市場がほかの市場に比べてパフォーマンスが良い(上図参照)のは、投資家がコロナウイルスによる新型肺炎終息後の景気回復に(中国政府の景気刺激策なども含めて)希望を持っていることの表れだろう。

 日本株について、筆者は下値は限られてきていると考える。これには二つの理由がある。

 第一にTOPIX(東証株価指数)で見たときに日本株はPBR(株価純資産倍率)が1倍前後の水準まで売り込まれている(下図参照)。これは日本株が現時点の簿価で売買されていることを意味しており、将来の利益分を考慮していない価格となっている。

 リーマンショックや東日本大震災のときを除けばPBRは株価の下値として機能してきた。今回も日本株の株価は下値が限られる水準まで低下したとみる。

 第二に株式需給である。海外投資家は大きく売り越しに転じたが、中国の株価反転をみているのでここからは売りづらいと考える。加えて、日本銀行のETF(上場投資信託)買いと企業の自社株買いが年度末にかけて期待できる。

 コロナウイルスによるダメージは大きいが、これから経済政策も総動員されるはずだ。業績回復が見通せるようになれば株価の上値余地が出てくると予想している。

(UBS証券ウェルス・マネジメント本部ジャパンエクイティリサーチヘッド 居林 通)