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新型コロナウイルス感染拡大が続く日本では、小中高校の一斉休校やテレワークの増加で外出する人が減少、消費減退に拍車が掛かりつつある。金融緩和は事態の収束の決め手にはならず、株安の連鎖は止まりそうにない。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟、相馬留美、竹田孝洋、山本興陽）
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の緊急利下げに対する市場の反応は非常に冷淡なものだった。
3月3日、ＦＲＢは政策金利であるＦＦ（フェデラルファンド）金利の誘導目標を0.5％幅引き下げた。
ニューヨークダウは、緊急利下げが発表された後、一時は前日比300ドル超上げたものの、結局、前日比785ドル安の2万5917ドルで引けた。長期金利の指標である米国の10年国債利回りは低下（価格は上昇）、一時1％を割り込み、過去最低を記録した。
米国でも、2月29日には初の死者が出るなど新型コロナウイルスの感染が拡大し始め、景気の先行きへの懸念が高まり、株価下落が続いていた。利下げは下落を食い止めるための措置だったが、歯止めをかけることはできなかった。
3日の大幅下落は、28日のパウエルＦＲＢ議長の利下げを示唆する声明を受け、前日の2日に、前週末比1293ドル高と利下げをすでに織り込んだ反動のせいもある。
一方で、市場の反応は「金融緩和でウイルスは死滅しない。利下げは感染拡大による混乱を収束させる決め手にはならない」という冷めた見方を反映しているともいえる。
日本の株式市場も金融緩和に対して同様の反応を示していた。2日に日本銀行は、「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努める」との黒田東彦総裁の緊急談話を発表した。この発表を受けて、2日の日経平均株価は上昇したものの、3日には反落した。
