米上院は25日、推定2兆ドル（約220兆円）規模の新型コロナウイルス対策法案を可決した。近年の景気対策としては最大規模となる。法案は下院に送られた。議会は、新型ウイルスの感染拡大で打撃を受けた家計や企業に対する財政的な支援を目指している。同法案を巡っては、トランプ政権と上院指導部が昼夜問わず協議を続けていた。投資家の間で法案成立に対する期待感が広がり、米株式市場は2営業日連続で大きく上昇していた。トランプ大統領は議会での可決後に直ちに署名する意向を示している。ステニー・ホイヤー下院院内総務（民主、メリーランド州）は25日、下院では27日に同法案を審議すると述べた。同法案が可決・成立すれば、個人への現金給付や企業融資などを通じて国内経済に幅広く支援が行き渡ることになる。また失業保険が拡充され、フリーランスやギグワーカー（単発の仕事を請け負う労働者）も対象となる。医療提供者への追加支援なども盛り込まれている。