米議会下院は27日、2兆ドル（約220兆円）規模の景気対策法案を可決した。法案は25日に上院を通過済みで、今後ドナルド・トランプ大統領の署名を経て成立する。新型コロナウイルスを警戒して国会に足を運ぶのをためらう議員らに対し、法案の早期成立を求める党指導部が国会に集まるよう呼び掛けた。記録による投票を提案して採決を遅らせようとする動きもあったが、議員が指導部の要請に応じ、定足数に達したため、発声投票によって速やかに可決された。同法案は米史上最大の景気対策パッケージ。現金の直接支給や失業保険の拡充などを盛り込み、新型ウイルスの流行で苦しんでいる国民を支援する狙いだ。企業への融資や医療機関に追加の資源をもたらす措置も含まれている。