世界で猛威を振るう新型コロナウイルスとの戦いで、米政府当局者や企業幹部の焦点は、次なる課題へと移りつつある。22兆ドル（約2400兆円）規模の米経済を異例の封鎖措置からいかに再始動させるかだ。感染ペースに鈍化の兆しが出る中、米国全体が一刻も早い経済活動の正常化を願っている。だが、これに伴い、多くの疑問も生じる：いかなる条件で在宅勤務命令を解除し、職場復帰を認めるべきか？ ウイルス感染の再発を防ぐため、労働者の再感染や抗体をいかに監視すべきか？ 活動再開は段階的にすべきか、もしくは一斉に行うのか？ 誰がこの取り組みを指揮するのだろうか？まずは新規感染者の急減が重要な最初の一歩となるが、専門家はウイルス再発で都市封鎖の復活を余儀なくされる事態を回避するには、他の措置も必要だと指摘している。これには検査や監視システムの構築に加え、「ソーシャルディスタンス（一定の対人距離確保）」戦略など、必要に応じて制限措置の一部を再導入する準備を整えておくことなどが含まれる。企業や個人が感染のリスクを冒さずに職場復帰できるとの信頼感を醸成するためだ。