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新型コロナウイルスの世界最大の感染国になった米国だが、トランプ大統領は感染拡大のピークは過ぎたとして、16日、経済活動の制限解除に向けたガイドラインを発表した。
秋の大統領選をにらんで一刻も早く「経済再開」を軌道に乗せたいという思惑がにじむ。だがワクチン開発などのめどが立っていない現状ではそう簡単ではない。感染拡大と両にらみの難しい綱渡りだ。
外出制限や在宅勤務1カ月
「異常な日常」にようやく変化
全米の感染者数の約3割を占めるニューヨーク州（24万7512人、死者数は1万4347人、4月21日正午現在）では、3月22日に、外出制限や在宅勤務要請が出て1カ月が過ぎた。
医療関係者や集合住宅の管理業務、郵便、配達、電力会社、金融機関など社会インフラにかかわる人々は業務を続けているが、それ以外は在宅勤務だ。
