米グーグルは自社の広告購入ソフトウエアを通して広告枠を購入する全ての広告主に対し、身元確認を義務付けると発表した。偽情報や新型コロナウイルス関連製品の広告取り締まりを強化する狙いだ。ネット上では、偽ワクチンなど誤解を生む商品の広告が急増している。グーグルの新方針は、グーグル検索や傘下ユーチューブ、世界のサードパーティーのウェブサイト向けに広告購入ツール「ディスプレイ＆ビデオ 360」で購入された広告枠に適用される。グーグルの広報担当者は、新型コロナウイルスの感染が広がるより前から、数カ月前にわたって方針を準備してきたとし、新型コロナ危機がその進行を早めたわけではないと述べた。