コロナ不況下では、政府による景気対策は極めて重要である Photo:PIXTA
現在の景気局面においては、再建困難な赤字企業でも、原則として政府が支援すべきである。（塚崎公義）
倒産は日本経済の損失
5月26日に全国で緊急事態宣言が解除されたものの、新型コロナ不況は深刻化しており、倒産する企業が激増することが懸念されている。徐々に日常を取り戻してきているとはいえ、経済活動が元に戻るには時間がかかる。その時間が長くなればなるほど、耐えていた企業が耐えきれなくなる例が増えるので、倒産は加速度的に増加しかねないのである。
倒産は経営者や従業員の仕事を奪うのみならず、まだ使える設備機械がスクラップ業者に二束三文でたたき売られてしまったり、企業に蓄えられていたノウハウや信用等々が雲散霧消してしまったりする。これは、日本経済にとって大きな損失である。
倒産が景気悪化を加速しかねない
倒産が増えると失業者が増え、失業者は所得がないので消費をせず、消費が落ち込んで企業の売り上げが一層落ち込み、倒産が一層増えるという悪循環が生じかねない。
悪くすると、倒産が増えることで銀行が貸し出しに慎重になり、資金繰りに窮する中小企業が増加するかもしれない。
