いま、デジタル監査を
導入すべき理由

　デジタル監査や不正対策としてのＡＩ活用に対する経営者の期待と不安は拮抗していて、投資効果を考えると後回しになりがちです。それでも、いまデジタル監査への対応を進めるべき理由はありますか。

宇宿：監査対応や不正対策のためだけと考えると難しいかもしれませんが、「経営管理の高度化」につながると考えれば判断も変わってくるのではないでしょうか。

　デジタル監査にまず必要なのが、標準化されたデータです。しかし日本企業では、グループ会社はおろか、本社内であっても事業ごとにシステムも業務プロセスもバラバラというケースがいまだに少なくありません。これでは不正リスクの比較も評価もできませんが、その困難さは業績評価や投資の意思決定においても変わらないはずです。そうとらえれば、システム統合やデータの標準化は「経営課題そのもの」だと言うことができます。

坂寄：世界中のグループ会社で、同じシステムに同じルールに則って日々データが入力され、本社が一元管理する──これがいわゆるグローバル企業が行っている世界標準の経営です。財務情報、非財務情報の集約化と標準化はグローバルで事業を行っていくうえで欠かせない経営インフラであり、日本でも先進的な企業は整備を進めています。

　同時に、世界では会計データの標準化も進行中です。世界標準の座を取ろうと各国がしのぎを削っており、このままでは日本は取り残されかねません。企業や監査法人だけでなく、国や会計士団体、ＥＲＰベンダーなども一体となって進めていく必要があります。　

　まずどこから手をつければいいでしょうか。

坂寄：我々のデジタル監査ソリューションの効果を実感するところから始めてみるのはどうでしょうか。たとえば、全子会社の財務情報や取引データを可能な範囲で監査法人と共有する。それだけで、いままで見えなかったものが見えるようになるはずです。そこに我々のプロフェッショナルとしての知見に基づくインサイトが加われば、経営課題の解決や新たな施策につながります。

　人間ドックを受けるとなれば誰でも緊張しますが、病気の発見だけでなく、病気に向かう状態、いわゆる未病をいち早く発見することで強い組織ができます。我々はそうした強い組織づくりを、最新テクノロジーと会計プロフェッショナルの力を融合したデジタル監査でバックアップしたい。不正を許さない、見逃さないという経営の強い意志を支えていきたい。それが監査法人の役割なのです。

＊連載【第3回】はこちらです

  1. ●企画・制作：ダイヤモンドクォータリー編集部