浮き彫りになった
経産3人組のセンスの無さ

 これは霞が関も同様だ。

 基本的には、政局の動きを予見しながら、後に国民から批判を受けないよう、他省と連携して粛々とコロナ対策に邁進することに集中している。

 ただし、そんな中で最もアフターコロナを恐れているのは、経済産業省である。

 安倍政権発足以来、かつてないほど「わが世の春」を謳歌してきた経産官僚は、不安を隠さない。

「橋本政権時に経産省が重用されたことを覚えている年代の官僚は、安倍政権の終焉とともに、権力は財務省に戻り、しっぺ返しは相当激しいものになるだろうと懸念していました。しかし、コロナ対策で失態が続いた今、国民全体を敵に回しかねない印象です。国会を見ても、与野党のどこにも味方はいなくなるでしょう」

 こう経産省の高官は話し、頭を抱える。

 当初こそ、初動の遅れなどで厚生労働省が批判の的にされていたが、コロナ経済対策のあまりのひどさに、立案の中心となっていた経産官僚に対する批判が高まり始めている。各種助成金の振り込み遅延については、「担当部局は不眠不休で働いている」「政府のIT環境を整備させてこなかったのは政治家の責任」と言い訳をし、持続化給付金の民間委託の問題が明らかになると、「ノウハウを持つ会社に発注しただけで、手続き上は何の問題もない」と梶山弘志経産大臣に言い切らせた。

 持続化給付金にしても、その他の支援事業にしても、個人情報をかなり詳細に提出しなくてはいけない。正直、会社の代表として持続化給付金を申し込んだ身としては、自分の個人情報も含め、会社のさまざまな情報が、電通という巨大民間企業の顔の見えない社員によって、審査されていたのかと思うと気持ち悪さは払拭できないし、丁寧な説明が必要であると感じる。そう思うのは私だけではないだろう。

「それでも経産省は、消費喚起策である『GO TOキャンペーン』を従来のまま推進するというのです。主導している今井尚哉補佐官、長谷川榮一補佐官、新原浩朗経済産業局長の経産3人組のセンスのなさに、皆、あきれている。今井さんと長谷川さんが、第1次安倍政権の失敗後も総理を支え、第2次政権の幕開けと長期化に多大な貢献をしたことは皆知っていますが、彼ら自身、権限を持ちすぎて、感覚がズレてしまったのでしょう。安倍内閣の終焉は経産内閣の終焉であり、それを招くのもまた、今井さんたちだということです」

 こう他省の幹部は、冷ややかに言い放った。