各国の企業や政府は長らく、中国がボイコット運動などを駆使して、中国市場への参入を外交上の武器にしているとして批判してきた。だが、中国企業はここにきて、自身が批判の矢面に立っていることを経験しているようだ。中国が海外で敵対的な姿勢を強めるのに伴い、相手国の消費者や規制当局は、中国企業への圧力を強めるか、中国ブランドの排除に動いており、特に世界で事業を展開する中国のハイテク企業がその標的となっている。反中ムードは特にインドで顕著だ。ヒマラヤ山脈の係争地で発生した中印両軍の衝突を受け、インド国内では中国製品の不買運動が広がっており、すでにユーザーによる中国製ソフトウエアの大量削除も起きている。インド当局者は17日、国有通信会社が今後、「4G（第4世代）」モバイル通信網の整備で華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）などの中国企業から機器を購入することを禁じると発表した。インド当局はすでに民間通信会社に対しても、5G通信網の整備で中国企業と提携しないよう水面下で警告している。つい昨年の12月まで、ファーウェイもZTEも、5G試験運用への参加を歓迎されていた。