長期化する新型コロナウイルス感染症の世界的大流行を受け、経済にも甚大な影響が生じています。
 リーマンショック以上とも言われる世界的不況を迎え、先行きの不透明さが増す中ではありますが、これまでの歴史を振り返ると、逆境を糧に成長するスタートアップが存在するのも事実です。
 今回は、不況下において成長するスタートアップについて考えます。

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Slack,Uber,Instagram 逆境のなかで生まれたスタートアップ

朝倉祐介(シニフィアン共同代表。以下、朝倉):新型コロナウイルス感染症の世界的大流行を受けて、スタートアップに限らず経済全般に甚大な影響が及んでいます。世界的な景気後退を迎え、先行きの不透明さが増すなど、危機感を募らせるニュースが多い中ではありますが、過去、このような不況、逆境のタイミングでも成長を遂げたスタートアップが相応にあるのもまた事実です。

例えばリーマンショック後の不況期では、アメリカであればSlackやUber、Square、WhatsAppの設立年次が2009年です。InstagramやPinterestが設立されたのは2010年ですね。

日本に目を向けてみると、ユーザベースが設立されたのが2008年。ラクスルは2009年に創業しています。今、注目を集め、成長しているスタートアップの中でも、不況期に設立され、その荒波を乗り越えてきた会社も確実にあるということです。

村上誠典(シニフィアン共同代表。以下、村上):苦境期を乗り越えて成長している会社の特徴を考えるにあたり、アナロジーとして苦境期に採用された人材の特徴を考えてみると面白いのではないかと思います。

例えば、就職氷河期に採用された人と、大量採用期に採用された人には、一定の違いがありますよね。人材も会社も、やはり、苦境期のマーケットの峻烈な選別機能をくぐり抜けた、という共通の特徴が顕れるのではないでしょうか。

小林賢治(シニフィアン共同代表。以下、小林):選別機能というところで言うと、プロダクトを選ぶクライアントやユーザーの目もあると思います。好況期にはなんとなくノリや雰囲気で新しいプロダクトが使われることもありますが、不況期には「本当に必要」、「絶対ないと無理だ」というものでないとなかなか採用されない。

先日、まさにユーザベース創業者の梅田優祐さんが、プロダクトについて「ユーザーにとって何が何でも必要、Must Have、というレベルにまで引き上げないとユーザーは課金してくれない」と書かれていました。

不況期においては、“Nice To Have”はなかなか選ばれづらくなるでしょう。つまり、”Must Have”かどうかがより問われるようになる。結果、プロダクトの力を強めることに集中していくようになるということなのかもしれません。

朝倉:以前、米国でスタートアップを経営されているシリアル・アントレプレナーのKiyo(小林清剛氏)と話した際に、面白いと感じたことがあります。

何かというと、彼は「日本のスタートアップは、実はプロダクト・マーケット・フィット(以下、PMF)する必要が無いんじゃないか」と言っているんですね。詳しくは記事をお読みいただきたいのですが、アメリカのマーケットは地域の多様性も高く、人種も含めてバックグラウンドがバラバラだから、プロダクトが多くのユーザーに受け容れられる相当練り込んだものになっている必要がある。したがってグローバル展開にも移行しやすい。

一方で、日本は非常に同質性が高く、初期のユーザーのほとんどは関東平野に集中しているため、そこまでPMFが成立しきっていなくても、マーケティングの力で一定のユーザー数は獲得できてしまう。したがって、力技で第一想起を得ることで、一定水準の事業成長は遂げられるのではないかと。

相対的にはそう見える日本の市場ですが、それでも不況期においては、プロダクトの磨き込みに対する感度をより一層上げていかなければなりません。結果として、不況期を乗り越えて生き残った会社は、そのフェイズを乗り越えた会社なのでしょう。