【香港】グーグルやフェイスブック、ツイッターなど米ハイテク大手は、中国の「香港国家安全維持法」施行に伴い、香港当局によるユーザー情報の開示要請について、対応を停止したと明らかにした。 　フェイスブックの広報担当は6日、声明で「われわれは、言論の自由は基本的人権だと考えており、身の安全や悪影響を恐れることなく、人々が自由に考えを述べる権利を支援する」と述べた。 　これに先立ち、フェイスブック傘下のワッツアップの広報担当は、公式な人権に対する評価や人権専門家からの助言を含め、新法の影響に関する精査が終わるまで対応を停止するとしていた。