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コロナ感染拡大と黒人抗議デモ
支持率でバイデン氏との差広がる

 4年に一度の大統領選挙まで、残すところ約4カ月。トランプ陣営は6月20日から新型コロナウイルス問題で中断していた選挙集会を再開した。

 コロナ問題がなかりせば、最高値の株価と低い失業率を強力な追い風に、今年1月の米中通商合意を政治的成果として、トランプ大統領には優位な立場で大統領選挙に臨めていたのかもしれない。

 しかし、新型コロナウイルスまん延による経済の打撃と対応の遅れ、白人警官による黒人殺害に対する抗議行動の拡大で形勢は瞬く間に大きく変わった。

 最近の世論調査では民主党のバイデン候補に支持率で10%前後の差を付けられて、再選に「赤信号」のアラートがともった形だ。

 だが大統領の「強気」は変わっていない。

分断が進む米国社会
前回は「忘れられた人々」が支持

 広大な米国では、沿岸部の大都市と内陸部では政治に求めるものは全く異なる。大きく分ければ、ニューヨーク州やカリフォルニア州など大都市が所在する沿岸部はリベラルな思想が相対的に強い一方、内陸部は保守的な思想を持つ人が多い。