新規発行が不可能なので、国債の償還が不可能に

 株価なら、暴落は発行企業の破産の要因にはならない。株式の価格は暴落しても、発行した企業が損をするわけではなく、企業の価値が下がるわけでもないので、下がりすぎた株価はいつか「適正株価」に戻るからである。

 しかし、国債はそうではない。国債の価格が暴落すると、誰も新発国債を買わなくなるので、政府は資金調達ができなくなり、償還期限を迎えた国債が償還できずに日本政府が破産してしまうからである。

 最後の手段としては、政府が日銀に紙幣を印刷させて国債を償還することが考えられるが、それを行った途端に人々はハイパーインフレを確信して日銀券を実物資産に交換するだろうから、実際にハイパーインフレが発生して日本経済が壊れてしまうだろう。そうなれば政府の破産ではなく、日本国の破綻である。

 したがって、日銀に紙幣を印刷させることもできないとなると、政府は万策尽きて破産を宣言するしかないだろう。人々はそう確信した。

 そうなると、売られるのは日本国債だけではない。日本株の先物も暴落して値が付かず、円も暴落が止まらなくなった。

政府と日銀は必死に買い支え

 政府と日銀は、暴落した国債を必死に買い支えたが、額面100円の国債は30円で取引されるのがやっとであった。円も必死に買い支えたが、1ドル=300円を死守するのがやっとであった。

 政府の打てる手が限られていると見た投資家たちは、持っている国債と円をとにかく急いで売ろうとした。それを見た投機家たちは国債と円と株を思い切り空売りした。

 嵐のような1日が終わろうとしていた。人々は壊れてしまった市場を見て、同じく壊れてしまった自分の財産目録のことを考えて、深いため息をついた。

 人々は政府が敗北宣言としての倒産を発表するのを見届けようと、記者会見を待った。本当に深いため息をつくのが記者会見の後だとも知らずに。