ゼネコンwithコロナ#6
Photo:Bloomberg/gettyimages

ゼネコンが恐れる機関投資家はどこなのか。建設株を狙うのは外資系のアクティビストだけではない。特集『バブル崩壊 ゼネコンwithコロナ』(全7回)の#6では、業界再編のキーマンとなり得る旧村上ファンドの流れをくむ投資会社や機関投資家が建設株を買い増ししている状況に迫る。(ダイヤモンド編集部 松野友美)

業界が警戒するのは外資系より
「国内」旧村上ファンド系

 ゼネコンが恐れる機関投資家はどこなのか。

 複数の外資系ファンドが日本の建設業をターゲットにしている。例えば、英シルチェスター・インターナショナル・インベスターズは建設株をいろいろ保有し、昨年時点で準大手ゼネコンの戸田建設の株式13.10%を取得。米ダルトン・インベストメンツは今年4月、空調や給水、排水設備を手掛ける大成温調の株式7.22%を取得している。

 それでも、「外資系のアクティビストよりも、国内の方が権利の主張が強くて怖い」と準大手ゼネコン幹部は警戒する。

 彼の言う「国内」とは旧村上ファンドの流れをくむファンドを指す。直近では旧村上ファンド系のオフィスサポートが旧東芝機械(現芝浦機械)、レノやアルデシアインベストメントがレオパレス21の株を取得した。