いわゆる新型コロナウイルス関連倒産は、帝国データバンクの調査によると、7月16日16時現在で346件、法的整理は271件、事業停止は75件となっており、倒産業種のうち観光関連では「ホテル・旅館」が46件となっている。

 一部の有識者からは「今後、この新型コロナウイルス関連倒産は急増する」との指摘もあり、予断を許さない状況であるといえる。

 そうした中、国は違うが、フランスでは観光業を具体的な支援の対象の一つとした、日本円で5兆円強の第3次補正予算案の審議が国会で行われており、早期の成立が見込まれている。

 そもそも本年度第1次補正予算で措置したということが間違いなのであるが、それはそれとして、今実施すべきでないことは明らかなのであるから、「失われた粗利の100%補償」につながる本年度第3次補正予算の早期編成こそ、与党良識派、そして野党も求めるべきなのではないか。