先鋭化している
米中の対立
ここへ来て、日増しに米中の対立が先鋭化している。11月の大統領選挙を控えたトランプ政権は、香港の人権問題や南シナ海の領海問題、5G通信などのIT先端分野で中国への圧力を高めている。
米国の厳しい対中政策に引っ張られる格好で、日英豪などが中国に対する懸念を表明した。5G通信インフラの整備から、中国のファーウェイ製品を排除する国も増えている。米国の圧力に対して中国は報復措置などで応酬し、世界の2大国のパワーのぶつかり合いが鮮明化している。
米国が対中強硬姿勢を強める背景には、共和党保守派を中心にオバマ前政権が中国の台頭を許した反省や批判がある。リーマンショック直後に発足したオバマ政権は、経済運営に注力せざるを得なかった。その間隙(かんげき)を縫って中国は海洋進出を強化し、一方的に南シナ海の領有権を主張するに至った。
さらに、広大な人民元流通圏の整備プロジェクトである“一帯一路(21世紀のシルクロード経済圏構想)”を推進した。
それが覇権国・米国の地位を脅かしている。