安倍首相が最後まで残したアベノミクス最大の謎とは Photo:Anadolu Agency/gettyimages
金融緩和は大きな効果
企業利益拡大で株価も上昇
安倍首相は自身の健康問題による退任を発表した。日本憲政史上最長となる7年8ヵ月の実績で、最も議論が分かれるのは経済政策、いわゆるアベノミクスの評価だろう。以下では、第二次安倍政権発足（2012年12月26日）直後の2013年1月から、新型コロナウイルス禍前の2019年12月までの7年間を対象に、アベノミクスを総括的に検証する。
アベノミクスは「大胆な金融政策」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢からなる経済政策だ。
このうち、金融政策が最も効果を発揮したことに異論はないだろう。安倍首相から日銀総裁に任命された黒田東彦氏は、2％の物価安定目標の達成を目指して異次元の国債買入れを行い、他国中銀の金融緩和縮小とタイミングが重なったこともあって、大幅な円安を引き起こした。
また、非伝統的な政策としてETFも大規模に買い入れ、累積購入金額は30兆円を超えるまでに膨らんでいる。日銀は法的には独立しているものの、安倍首相が「私の大胆な金融緩和」と述べるなど、金融政策はアベノミクスの重要な構成要素となっている。
2013年から2019年のCPIが平均で前年比+0.５％（消費税除くベース）と、2％の物価安定目標に遠く届かないこともあり、安倍首相の在任期間を通じて大規模な金融緩和が続けられた。
この恩恵を受けたのは企業部門だ。円安、さらには法人実効税率の引き下げ（34.6％→29.7％）も手伝い、法人企業統計で見た企業利益は2012年の50兆円から2019年の81兆円へと、およそ1.6倍となった。企業利益の拡大とETF買い入れに押し上げられ、日経平均株価は安倍政権発足時の9000円前後から、一時は2万4000円を超える上昇となった。
