リタイア後は家計の見直しが必要
子どもの生前贈与は控えるのが吉

 Kさんは現在61歳、奥様は60歳ですから、Kさんがリタイアした場合、公的年金が支給される65歳までは収入は企業年金だけとなり、生活費等の不足分は金融資産を取り崩すことになります。

 Kさんが保有している金融資産は、定期預金6200万円、養老保険1000万円の合計7200万円。リタイア後はこの7200万円を取り崩して生活することになります。リタイア後は新たな貯金をしないと仮定して、年間の支出を試算します。現在の支出1198.6万円から予備費の貯蓄月7万円、貯金の30万円、年間444万円の貯蓄を差し引いた754.6万円の支出となります。

 企業年金の手取りは年84万円しかありません。そのため、年間で754.6万円-84万円=670.6万円の赤字となります。公的年金の支給が開始となるまでの5年間で670.6万円×5年=3353万円もの金融資産を取り崩すことになります。金融資産7200万円保有していることから、3353万円を取り崩しても3847万円が残ることになります。65歳で3847万円なら平均以上の金融資産を保有していることになりますが、Kさんの場合、収入は多いのですが支出も相応に多くなっています。そのため、老後の支出も多くなる可能性があります。

 また、これから奥様の医療費のほか、車の買い替え費用、給湯器やガスコンロ、トイレなどの修繕費用も発生することを考慮すれば、3847万円の金融資産ではやや心もとない気がします。そこで当面、2人の子どもへの生前贈与はストップされてはいかがでしょうか。

 相談文には「子どもたちには結婚費用も含めて何も残すつもりはなく、その代わりに毎年110万円贈与しています」と書かれていますが、65歳まで働くつもりであれば贈与は続けてもよいでしょうが、リタイア後も続けるのは感心しません。お住まいのマンションの資産価値はわかりませんが、これからのKさん夫婦の老後を考慮すれば、相続税の対策をする必要はないと思われるからです。贈与をやめれば、220万円×5年間=1100万円の金融資産額のアップとなり、65歳時の金融資産額は4947万円になります。