アベノミクスが「実感なき景気回復」と言われるのは、なぜだろうか（写真はイメージです） Photo:PIXTA
アベノミクス景気における賃金・所得
デフレ後の景気回復期より増加幅大きい
歴代最長となった安倍政権は幕を閉じ、後継の菅内閣に政権運営が引き継がれる。安倍総理の就任とともに始まった戦後の第16循環の景気回復は「アベノミクス景気」と称されることが多いが、アベノミクス景気は内閣府が認定したように2018年10月で終わり、11月以降は景気後退局面となっている。
アベノミクス景気の期間は71カ月に及び、戦後最長となった第14循環の回復局面である「いざなみ景気」（2002年2月～2008年2月）の73カ月に迫る長期となった。ただ、アベノミクス景気は、賃金や家計所得が増えず、実感のない回復で、個人消費も伸びなかったとの指摘も多い。そこで以下では、アベノミクス景気に対する各種批判を確認してみたい。
アベノミクス景気における賃金や家計所得は、平均値や国内全体でみると増加が確認できる。また増加幅は、「デフレ状況」となったのちの戦後の第13、14、15循環の景気回復局面よりも大きい。
※第13循環の回復局面は1999年2月から2000年11月まで。
第14循環の回復局面（いざなみ景気）は、2002年2月から2008年2月まで。
第15循環の回復局面は、2009年4月から2012年3月まで（リーマン・ショック後の回復）。
賃金の代表的な指標である１人あたり雇用者報酬は、アベノミクス景気初めの2012年10－12月期の458万円強から18年10－12月期には479万円強と、4.6％増加している（図1上段参照)。これに対し、第13、14、15循環の回復局面では、いずれも減少（それぞれ0.7％減、2.4％減、0.7％減）している(同)。
