いち早く動いたのが、小池都知事の支持勢力である都民ファーストの会と公明党の2会派だった。

 国政と違って、都議会には院内集会がない。しかし、斉藤泰宏都議(公明党)の仕切りによって、森愛都議(都民ファースト)、西澤圭太都議(立憲民主党)らとともに、「ひきこもり」当事者たちを呼んだ超党派勉強会が何度も行われたという。

 小池都知事は18年12月の都議会で、公明党が「ひきこもり対策も青少年事業から8050問題が顕著となった昨今、見直しが求められる」と迫った代表質問に対し、「都庁の組織全体を再構築すべき時期に来ている」と答弁。翌年、相談体制の年齢制限の撤廃を明言した。

 弱者に目を向けているようにはなかなか見えにくかった安倍内閣。しかし、結果的には7年8カ月の政権下で引きこもり支援の基準や考え方は、引きこもり当事者がつくったフレームで行う“弱者目線”の方向へと大きく変わった。今後、「仕事人内閣」とも呼ばれる菅新政権が引きこもり支援政策の方針を継承していくのかどうか、見守っていきたい。

※この記事や引きこもり問題に関する情報や感想をお持ちの方、また、「こういうきっかけが欲しい」「こういう情報を知りたい」「こんなことを取材してほしい」といったリクエストがあれば、下記までお寄せください。

Otonahiki@gmail.com(送信の際は「@」を半角の「@」に変換してお送りください)

 なお、毎日、当事者の方を中心に数多くのメールを頂いています。本業の合間に返信させて頂くことが難しい状況になっておりますが、メールにはすべて目を通させて頂いています。また、いきなり記事の感想を書かれる方もいらっしゃるのですが、どの記事を読んでの感想なのか、タイトルも明記してくださると助かります。