欧州連合（EU）の独占禁止当局である欧州委員会は25日、追徴課税を巡り米アップルを支持した判決に対し、上訴することを明らかにした。両者の法廷での争いは継続し、決着は数年先となる可能性もある。欧州委は2016年、EU加盟国のアイルランドがアップルに不法な税制優遇措置を与えたとの判断を下した。ところがEUの裁判所は今年7月、アイルランドに命じたアップルへの130億ユーロ（約1兆6000億円）の追徴課税を無効とした。判事はアイルランドが03～14年にアップルに与えたとする違法な税制優遇措置の証拠が不十分との判断を示した。マルグレーテ・ベステアー欧州委員（競争政策担当）は、裁判所が「数々の間違いを犯した」との見方から、上訴を決めたと述べた。さらに「大小あらゆる企業が相応の税を支払うことを確実にすることは、欧州委の最優先事項の1つだ」とした。