大都市の飲食店は
恩恵を受けにくい

 飲食店側にしても、店舗数が多い大都市ほど1店舗当たりの食事券利用者が少なくなる。

 愛知県と福井県の人口の差は約10倍だが、おそらく両県の飲食店舗数もそれぐらい違うのではないか。

 にもかかわらず、食事券による消費金額は同じ100億円である。消費者にとっても不公平だが、飲食店側にとっては、もっと不公平感が強いだろう。

 これから、東京都や神奈川県、北海道、福岡県などの大都市を有した都道府県の販売方法も明らかになってくる。果たして、この格差は埋まるのだろうか、開くのだろうか。

 第2次募集は、予算の関係(給付金総額767億円)で、第1次募集より割当金が少なくなる可能性がある。それによっては、消費者や飲食店の不満がもっと大きくなるだろう。

 ダイヤモンド・オンライン9月18日の記事『「Go Toイート」の食事券だけは、飲食店が絶対に参加すべき理由』で、「食事券だけは、飲食店は絶対参加すべき」と述べた。しかし、自治体によってこれだけ格差があると、大都市圏の飲食店は参加する意欲をなくすかもしれない。

 今からでも遅くはない。販売総額の少ない都道府県に追加の予算を投入するべきだ。

 もう一つ細かいことだが、販売方法で気になる県がある。