10月7日の記事の中に掲載した販売金額ランキングを見ていただければわかるが、27府県での販売総額は2364億7500万円になる。

 第1次募集には、27府県に加えて「岩手、千葉、滋賀、佐賀、大分、宮崎」の6県が含まれている。この6県の販売総額が、仮に、千葉県100億円、その他5県が各50億円とすると、6県合計で350億円になる。

 そう仮定すると、第1次募集の33府県で販売される合計は、約2715億円(2364億7500万円+350億円=2714億7500万円)になる。

 食事券の販売総額の20%が国(農水省)からの給付金になるので、33府県に割り当てられた給付金の総額は約543億円。全国47都道府県への給付金総額は767億円と決まっているので、第2次募集に応募した14都道県に割り当てる給付金は、約224億円しか残っていないことになる。

食事券の販売額は
東京が大阪以下の可能性

 14都道県で平均すると、1都道県あたり16億円となる。給付金が16億円の場合、販売額は給付金の5倍の80億円(購入額の25%が給付金=販売額の20%が給付金)。

 第二次募集に応募した14都道県では、1都道県当たりの食事券の販売総額は80億円にしかならないのだ。

 14都道県の内訳は、人口第1位、2位、8位、9位の東京都、神奈川県、北海道、福岡県に加え、青森県、宮城県、山形県、茨城県、群馬県、和歌山県、鳥取県、島根県、長崎県、沖縄県だ。

 この14都道県で日本の人口の約半数を占めているにもかかわらず、割り当てられる給付金は約30%にすぎない。

 下表を見ていただければわかる通り、第1次募集の27府県のうち、100億円以上販売するのは13府県ある。しかも、大阪府は250億円と飛び抜けている。

 東京都の人口(約1398万2000人)は、大阪府(882万人)の約1.6倍、神奈川県(921万6000人)も大阪府より約40万人多い。