「テレキューブ」は防音仕様の個室ブースで、電源を備えている。個人向け利用料金は15分250円 Photo by Masami Usui
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が解除されて以降、大増殖しているものがある。駅やオフィスビルなどに置かれた防音個室の仕事ブース（ワークブース）だ。（ダイヤモンド編集部 臼井真粧美）
東日本旅客鉄道（JR東日本）は9月初旬、30カ所まで増えたシェアオフィスを1年以内に100カ所に拡大し、2025年度までに全国で1000カ所を目指すことを明らかにした。そして同月中旬、今度は20年度（21年3月期）連結最終損益の予想が民営化以来最悪となる4180億円の大赤字になると公表した。
本業の鉄道事業が新型コロナウイルスの感染拡大以降に細る中、非鉄道事業で穴を埋めていかなければならない。そこで、働き方やライフスタイルのニューノーマル（新常態）を味方にできるシェアオフィス事業を、一気に拡大しようというわけだ。
JR東日本のシェアオフィス事業は、ホテルの客室活用や、駅構内などに置く個人専用ボックスの仕事ブース（ワークブース）が主体。このワークブースをJR東日本にOEM（相手先ブランドによる生産）供給しているのはブイキューブだ。
