新宿買い物客
7月の個人消費の減少は、実はコロナだけが原因ではなかった(写真はイメージです) Photo:PIXTA

回復一服との見方もあるが
消費は8月以降も増加続く

 個人消費は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発動された政府の緊急事態宣言や、地方自治体の飲食店などへの営業時間短縮・休業要請で急減し、その後、これらの解除・緩和で持ち直しに転じた。しかし夏場の感染者数の再拡大で、回復一服との見方も出てきた。個人消費全体の動きを示す内閣府の「消費総合指数」は、2月から5月まで4ヵ月連続の低下。6月は前月比で10%近く上昇したが、7月は同4%強の低下となっている。

 一方、総務省『家計調査報告』の実質消費支出は、消費総合指数と同様に6月に急増(前月比13.0%増)した後、7月は減少(同6.5%減)となったが、8月は同1.7%増と再び増加している。経済産業省『商業販売統計』の小売業販売額は、7月に減少(前月比3.4%減)したが、8月は増加(同4.6%増)した。

 消費の増加は9月も続いているとみられる。大手百貨店の9月の売上高は、前年に比べ減少幅が軒並み拡大しているが、これは19年10月の消費税引き上げを控え、9月の売上高が駆け込み需要により大幅に押し上げられた反動が出ているといえる。大手4社の売上高を合計し、季節調整値を推計すると、9月の売上高は前月比1.1%増と、8月に続き増加(前月比6.9%増)している。