中国企業の通信機器を採用しないよう開発途上諸国を説得するため、米政府が攻勢をかけている。中国以外からの機器の購入には金融支援を提供するほか、中国製品に代わるものとして、より安全で付帯条件が少ないと米政府が判断した機器の採用を働きかけている。こうした対応を主導する米国際開発庁（USAID）のボニー・グリック副長官によると、中国からではなく民主主義国から通信機器を購入する途上諸国に対し米国は、総額で数十億ドルにも上る可能性のある融資やその他の資金援助を提供する構えだ。技術支援よりも食料支援の提供でよく知られるUSAIDは、開発途上諸国の政治家や規制担当者らと会合し、中国の通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）の製品の採用は好ましくないと説得するため、スタッフを派遣する予定だ。