小さな会社にとっては大きな固定費に！
重い「顧問契約料」の負担をどうするか？

　小さな会社であっても、税理士と顧問契約を結んでいるところが多いと思います。月々の顧問料は2～5万円、そのほか決算・申告書作成料として月額顧問料の3～5カ月分といったあたりが相場でしょうか。

　仮に月々の顧問契約料を4万円、決算・申告書作成料を3カ月分とした場合、年間で4万円×15カ月＝60万円もの費用がかかっていることになります。

　前ページでふれたように、起業から約半数の会社が廃業に追い込まれる5年で計算すると、この間に支払った顧問契約料は約300万円。人件費や家賃につぐ、大きな固定費となっているのです。

　もちろん、私にも顧問契約を結んでいるお客さまがたくさんいます。ですから、顧問契約がいけないなどとは思っていませんが、顧問契約が経営の負担になっているとすれば、本末転倒という気がします。

　経営の負担になっているかどうかの基準は顧問料に見合うサービスを受け取っているかどうかではないでしょうか。こう書いてしまうと、“サービスの悪い税理士がいる”といった方向に話が進んでいくように思われるかもしれませんが、そうではなく、そもそも会社側が顧問料に見合うサービスを本当に必要としているかどうかが大切です。

　実は私は飲食店の息子として育ちました。幼いながら、毎月一度、店に雑談をしに来るおじさん（税理士）の存在を覚えているのですが、今思えばたいした儲けも出ない飲食店ですから、月次試算表も節税対策も必要なかったはずです。税金の計算のためだけに、果たして顧問契約を結ぶ必要があったのかといえば、微妙な気がします。

　小さな会社にとって、年間60万円の固定費は無視できる金額ではありません。具体的な解決案については次回に譲りますが、税理士との関係性を改めて考え直す機会をもってみるといいでしょう。