税理士に「決算だけ」を依頼することができるってご存知でしたか？でも、税理士と顧問契約をしていないと、税務署ににらまれたり、銀行から融資を受けられなくなったりするのでは……。そんな不安を持つのも当然です。普通の税理士は絶対に教えてくれない、「顧問契約なし」で税務署も銀行も問題なし！の方法をお教えします。

会社のニーズは「節税」から「融資」へ
この世は赤字の会社だらけ!?

　起業した100社のうち、設立から5年後に黒字となっている会社の割合がどれくらいかご存知でしょうか？

　平成18年度の中小企業白書「開業年次別　事業所の経過年数別生存率」によると、設立から5年後に存続している企業は約52.6％。じつに約半数の会社が廃業に追い込まれています。

　さらに平成21年度の国税庁のデータでは、税務申告のあった法人のうち黒字は約24.7％。設立から5年後に黒字の会社は単純計算（100×52.6％×24.7％）で、100社中13社しかないことになります。

　にわかに信じられないような数字かもしれませんが、私の実感としては、事実はもっと厳しいように思います。「金融機関から融資を受けたいので、税金を払うのは構わないから黒字にできないか」――こうした会社もあるからです。

　私が税理士業界に入って11年、独立して会計事務所を設立してから5年が過ぎましたが、一昔前と明らかに異なるのは、近年、社員数名の小さな会社においても、「節税」よりも「融資」の相談を受けるケースが増えていることです。端的に言えば、存続の危機を迎えている会社が急増しているのです。

　税理士の間でも、会社数の減少を危惧する声は少なくありません。経営環境の悪化により、実際、10年前に比べると会社数が約10％減少しているという数字も出ています。

　大企業であれば、希望退職者を募るといったコスト削減策も考えられますが、小さな会社では、そうやすやすとはいきません。たとえば、従業員数5人の会社が1人削減することは、同時に20％の戦力ダウンも意味するからです。

　こうした中、小さな会社が見直しを図りたいのが、非生産部門である「経理」および「税理士」関連のコストです。