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物流施設開発・運営大手の米プロロジスは、日本でもマーケットをけん引してきた。異業種からの新規参入が相次ぎ、競争の荒波に揉まれる昨今の市場をプロロジス日本法人の山田御酒社長が分析、今後の戦略を語った。（聞き手／ダイヤモンド編集部 大根田康介）
物流施設用地の入札に
「今や15～20社も参加」
――物流施設を開発する企業が格段に増えました。
それが如実に表れているのが土地の入札です。昔はせいぜい3～4社だったのが、今や15～20社が参加します。工場跡地などの1万坪クラスが出れば大変な騒ぎとなり、入札価格もすごいことになります。
われわれのような従来の相場を分かっている者からすると、高くてとても買えない。入札しても当社の順番が下の方になっているという状況が少なくありません。
――どのような背景で、どのような企業が参入しているのですか。
近年、オフィスビル、マンション、商業施設などに加えて「物流不動産」というカテゴリができて、新規参入するデベロッパーが一気に増えました。特に新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、その傾向が顕著になっています。
リモートワークでオフィス需要が下がりつつあり、商業施設やホテルも厳しい。唯一、住宅の需要はまだありますが、最近はマンションの供給戸数も減っています。そうした業態の企業が「物流不動産は元気そうだ」ということで参入しているわけです。
清水建設など大手ゼネコンはすでに、自ら開発しています。住友商事や三井物産などの商社、第一生命保険、日本生命保険などの保険会社も参入しており、まさに百花繚乱です。
