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コロナ禍のいきすぎた自粛
介護の現場から再考の声が
厚生労働省は10月15日、介護保険施設での家族らの面会制限を緩和するよう都道府県と介護関係団体に通知した。これに先立ち9月4日には、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）と住宅型有料老人ホームの入居者が、ケアプランに基づくデイサービスやショートステイなどの利用制限は「不適切」と断じた。
さらに18日には特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホーム、グループホームなどへの訪問診療、訪問看護など訪問系医療サービスを拒絶しないよう通知した。
この一連の流れはコロナ禍による対面交流と外出の禁止、制約の解禁、緩和を促しており、通常の介護・医療に戻す動きがやっと出てきた。施設での面会解禁は、認知症の人の支援団体などからの要請が政策変更につながったともいえる。
支援団体は、「公益社団法人 認知症の人と家族の会」「全国若年認知症家族会・支援者協議会」「男性介護者と支援者の全国ネットワーク」「レビー小体型認知症サポートネットワーク」の4団体で構成する 「認知症関係当事者・支援者連絡会議」である。
