米大統領選挙投票日を迎え、投票システムへのサイバー攻撃阻止を目指してきた当局の4年間の成果が試される時がきた。ただ当局者らは投票終了直後から新たな試練に直面することになる。偽情報の拡散だ。それによる打撃は、選挙の勝者確定が遅れれば遅れるほど大きくなりかねない。連邦・州政府や地方自治体は、主要州での票の集計が何日もかかった場合に、選挙結果の信頼性を否定する偽情報が発信されることに強い警戒感を抱いている。選挙管理当局者らはここ何週間か、こうした偽情報キャンペーンへの監視、対処計画の最終仕上げを行ってきた。ソーシャルメディア企業も偽情報の拡散抑制のための対策を強化してきた。元当局者やサイバーセキュリティー専門家らによれば、現在の政治的分断状況、新型コロナウイルスに関する懸念、2016年米大統領選挙へのロシアの介入の記憶などが相まって、国内外からの偽情報がサイバー攻撃そのものよりも大きな混乱を引き起こす可能性がある。