3日の米選挙と同時に実施された西部カリフォルニア州の住民投票で、ドライバーの雇用区分を従業員に変更することを求める州法から配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズ、同業のリフト、食事宅配大手ドアダッシュなどを適用除外とする住民立法が賛成多数で成立する見通しとなった。AP通信が報じた。3社は宅配代行サービスのポストメイツやインスタカートと共に、同州では過去最大となる約2億ドル（約210億円）を投じ、単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」の保護を目的とした州法を緩和する住民立法案「プロポジション22（提案22号）」への支持を訴えていた。開票が60％以上となった段階で、賛成票58％、反対票42％となったことを受け、AP通信は同法が成立する見通しだと報じた。