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パチンコ大手ガイアのオーナー一族が創業し、2023年に東証グロース市場に新規上場したテクノロジーズ（良原広樹CEO）に巨額の不適切会計疑惑が浮上した。焦点は、同社子会社のエコ革が受注した福島県いわき市の太陽光発電所建設工事を巡る100億円規模の取引だ。発注者となるSPCは、工事代金をソーシャルレンディング大手クラウドバンクから借り入れていたが、これを全額エコ革が債務保証していた。現行の収益認識の会計ルールを逸脱し、上場後決算の急拡大を演出した巧妙なスキームを明らかにする。（フリーライター 村上 力）
IT事業の急拡大を掲げ上場も
実態は「再エネ企業」へ急変貌
テクノロジーズは、パチンコ大手ガイアのオーナー一族である良原広樹氏が2014年に創業したIT関連会社だ。転職マッチングサービスや金融自動売買システムなどのIT関連事業を手掛け、23年1月に東洋証券を主幹事として新規上場。調達資金をシステム開発に係る人員確保や広告宣伝費に充てるとし、IT関連事業の急拡大をうたっていた。
だが上場後の決算を見ると、主力に掲げたIT関連事業は鳴りを潜め、代わって売り上げの大半を占めるようになったのが「再エネソリューション事業」である（下表参照）。
この急変貌の裏にはM＆Aがあった。
テクノロジーズは上場からわずか半年後の23年7月、太陽光発電所の建設工事業者であるエコ革の株式34％を約12億円で買収し、連結子会社とした。エコ革と同社社長の伊藤繁三氏は、テクノロジーズ上場前に同社株式を良原氏から取得しており、上場時点で会社と個人の合計15％を持つ大株主でもあった。
当初の上場目的であったIT事業が伸び悩む中、このエコ革の業績を取り込むことで、テクノロジーズは連結売り上げと利益の「急拡大」に成功したのである。
IT事業の失速を覆い隠すかのように連結業績を押し上げたのは、福島県での巨大プロジェクトだった。だが、その増収増益の裏側を精査すると、売却先が決まる前段階で売り上げを計上する禁断の会計スキームが見えてきた。次ページで明らかにする。
