米上院でアラブ首長国連合（UAE）への米国の武器売却計画を阻止する法案が提出されたことは、中東情勢への理解がオバマ政権時代に逆戻りしていることを示している。武器売却合意に反対する人々は、UAEがイエメンで米国製兵器を乱用していると主張しているが、本当の問題はもっと広範に及ぶものだ。同法案は230億ドル（約2兆4000億円）の武器売却合意の実行を阻止するもので、近日中に上院で採決されるとみられる。否決される可能性が高く、たとえ可決されたとしても、想定される大統領の拒否権行使を覆すには圧倒的多数の票が必要になる。ただ法案の背景にある考え方は、バイデン次期政権の対イラン政策が間違った方向に進むことを予見させるものだ。