Photo:tktktk/123RF
携帯料金の値下げが実現、次はNHK改革
菅義偉首相の公約通り、携帯料金の値下げが実現しつつある。かつて政府系公社だったNTTドコモがサブブランドの「ahamo」を立ち上げ、月間20ギガで2980円のプランを打ちだし、ソフトバンク、auのサブブランドなどもこれに追随せざるをえなくなってきている。いずれ、メインブランドもこの流れに従うことになるだろう。
携帯料金の値下げによって、3000円から4000円の家計負担が減ることになる。携帯料金の家計に占める割合は高く、これは低所得層ほど、恩恵が大きい。コロナ禍で財政出動しているので減税できないなか、この携帯料金値下げは実質的に減税と同じ効果がある。
いよいよ次は、NHKの受信料だ。
総務省の2020年の通信白書によれば、2019年の「家計の放送サービスに対する支出」は年間平均で2万5756円だった。そのうちNHKの年間受信料は1万4081円。コンテンツがよりどりみどりで、しかも見たいときに、見たいだけみられるAmazon Primeビデオは月額500円、Netflixも月額880円（プランによって異なる）なのに、ほとんど見ないNHKにこんな大金を払っているのはどう考えてもおかしい。
「放送サービス支出」は年額1万円程度に抑えるべきである。それと同時に、テレビ放送全体がNetflixのように、見たいコンテンツを見たいときに、見たいだけ見て、見た分だけ払うというシステムに移行すべきである。そのために避けて通れないのがNHK改革だ。ではどう変えればいいのか。
