報道各社とオンライン上で懇談する日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長） Photo:JIJI
日本政府に反旗？
豊田章男自工会会長の発言
日本の自動車産業を率いる日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長が「日本政府の2030年代半ばまでに新車販売を電動車に切り替える方針に“反旗”を翻す発言」との報道が大きな波紋を呼んだ。
その発言は豊田章男会長が17日、メディアとのオンライン懇談会に臨んだ際に出たものだ。
恒例の年末会見でなく、懇談会という形で、自由な質問に豊田章男会長が答えた。その際の質問の多くが、2050年までに温暖化ガスを実質ゼロにするという、菅政権の「カーボンニュートラル」目標を巡る日本車の脱エンジン車・EV転換に関するものだった。
菅政権が掲げる2050年カーボンニュートラル宣言は、いわば国際公約であり、これにともない政府は「グリーン成長戦略」を25日に発表するが、その中で「30年代半ばに新車販売は電動車のみとする」ことが盛り込まれる。また、東京都の小池知事は「30年までに都内で販売される新車を電動車に切り替える」という方針を示した。
これに対し、懇談会で豊田章男自工会会長が発言した「国のエネルギー政策の大変革なしにはできない」「（日本の）自動車産業はギリギリのところに立たされている」との内容がクローズアップされた格好だ。
