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自動車損害賠償補償制度を考える会が
国土交通大臣に返済要望書を提出
自動車損害賠償補償制度を考える会（座長＝福田弥夫日本大学危機管理学部長）は11月11日、赤羽一嘉国土交通大臣に自賠責保険料積立金・剰余金約6000億円が自動車安全特別会計から一般会計に繰り入れられている問題について、返済要望書を提出した。
自賠責料積立金は、自動車安全特別会計の財源として自動車事故被害者救済事業を実施していたのだが、平成6年度及び平成7年度に一般会計に繰り入れた1兆1200億円のうち、6069億円（令和2年度末）が繰り戻されていない状況にある。
自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、日本ではすべての車の所有者に加入が義務付けられている。この自賠責保険は「強制保険」とも呼ばれており、加入していなければ車検が通らず、一般道を走行することができない。
必然的に車を購入し、所有していると自賠責保険は強制加入となるが、ユーザーから見るとピンと来ないし、自賠責保険には相手の車や自分の車両・ケガなどの補償がないため、任意保険に加入している。
そもそも自賠責保険とは、自動車損害賠償保障制度に基づくもの。その制度は、自動車ユーザーの支払った保険料で、交通事故の被害に遭った人たちの救済を確かなものにするための世界に誇れる「共助」の仕組みなのである。
