コロナ対応で国と自治体がいつももめるのには、理由がある

GoToトラベルは紆余曲折の末、年末年始は一斉停止されることに　Photo:Diamond

GoToトラベル「停止」　
責任押し付け合って混乱

　新型コロナウイルスの感染第3波の拡大で、政府はGoToトラベル事業について、東京、大阪などを除外し、年末年始には全面停止することを決めた。

　この間の混乱は、事業を正式に停止すべきか、利用自粛の呼びかけにとどめるべきかなどで、国と地方自治体、特に東京都とで綱引きが展開されたことで拍車がかかった。

　最終的には、政府の責任で停止すべきとする小池東京都知事の主張を政府が受け入れた形だが、3月末の緊急事態宣言の是非をめぐるせめぎ合いや小池都知事の「ロックダウン」発言から始まり、コロナ対応では同じような対立や責任の押し付け合いが繰り返されてきた。

　どうして国と自治体はいつももめるのか、それには理由がある。

　一つは党派的理由といってもいいだろう。

　東京、大阪、埼玉などの知事が、政権与党とは違う政党を母体としており、政治的思惑も働いて、必要以上に対立が演出されがちになっていることがある。