米大統領選での不正疑惑を否定していた米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官や連邦政府・州政府当局者に対してインターネット上で暴力をあおるような投稿などがあった問題について、FBIはイランが関与していたと断定した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。「国民の敵」と呼ばれるウェブサイトと、それに関連するソーシャルメディアの複数のアカウントは約2週間前に出現。レイ氏や約10人の当局者がトランプ氏に対する不正選挙をほう助し、反逆行為をしたと主張している。サイトは既に閲覧不可能となっている。ジョー・バイデン次期大統領の勝利を正当なものと宣言した選挙結果を擁護したとし、報復の対象として挙げた人物の写真を掲載。写真の上に十字架が書き込まれていたほか、個人のメールアドレスだけでなく、自宅の住所や写真も掲載されていた。