20歳以上50歳未満の子や孫が対象となる結婚・子育て資金の一括贈与についても、ほぼ同様の改正となる。こちらは、子どもや孫1人当たり1000万円までが非課税で、贈与された資金を結婚や子育てに使うことが要件だ。成人年齢の引き下げが行われる22年4月以降は、18歳以上50歳未満の子や孫が対象となる。結婚・子育て資金の一括贈与については利用件数が少ないため、適用期限後は廃止が検討されている。

 どちらの制度も、金融機関に子や孫の名義で専用口座を開いて贈与する資金を一括で入金する必要がある。いったん専用口座に入金すると、教育費などに使ったことを証明する領収書などを提出して認められないと引き出すことができない。実際に使いそうな金額で利用するのがポイントだ。

 また、そもそも通常の範囲の教育費や子育て費用は生活費の一種とみなされて課税の対象にはならないし、年間110万円までなら贈与税の基礎控除により非課税だ。相続税の節税対策が必要ないなら、わざわざ利用することはないだろう。

セルフメディケーション税制は5年間延長
健康診断の受診結果の添付が不要に

 対象となる市販薬の購入が、世帯で年間1万2000円を超えた場合に所得から差し引けるのが、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)。これにより課税所得が下がれば、所得税と住民税が安くなる。21年末までの時限措置だったものが5年間延長されて、26年末までとなる。ただし、年間10万円を超える医療費がかかった年に控除できる通常の医療費控除との併用はできない。

 とはいえ、持病があったり、大きなけがや病気で入院したりしない限り、年間の医療費が10万円を超えることは少ないのではないだろうか。医療費控除をするほどはかかっていないが、市販薬はそこそこ購入したという年は合計額を計算して控除を検討してもいいだろう。そのためには、領収書をすべて取っておくことだ。

 控除を受けるには確定申告が必要で、その際、健康診断の受診結果などの添付が必要だったが、改正後は不要となる。税務署からの求めがあれば提示できるよう自宅で保管しておけばよい。