阪神・淡路大震災から26年、コロナ禍で災害が起きた時のための備えとは
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1月17日は阪神・淡路大震災が起きた日である。あの日から日本の防災意識は大きく変わった。今はコロナ禍…この状況で我々がやるべき備えとは何か考えたい。(防災・危機管理アドバイザー 古本尚樹)

阪神・淡路大震災で変わった防災意識

 阪神・淡路大震災から26年がたつが、この震災は日本の防災や減災対策の大きな転換期を迎えるきっかけになったと言っても過言ではない。

 1階が押しつぶされた家屋が多かったため、教訓として2階以上にて就寝する方が安全だという可能性が指摘されたり、建物の崩壊が避難経路を狭め、避難者の安全を脅かす。これらの気づきが、建築基準法の改正のきっかけとなった。大規模な火災対策、建物の強靭化、また避難経路確保のため、歩道の拡幅や道路幅の確保の必要性が認識された。

 また当時は消火栓から水が出ない場合が多く、今や神戸市内などでは消火栓の確保とともに、公園等に防災倉庫を設置し、防災用品を確保して、かつ企業等と連携して同様の対策を行っている。

 一方、阪神・淡路大震災では「孤独死」という問題もクローズアップされた。これは、その後の東日本大震災でも、やはり問題視されている。仮設住宅や災害公営住宅等新しいコミュニティーの中で、人間関係から別離された結果、孤立化し、最悪の場合そのまま亡くなり、その亡くなった事実さえ、かなりの日数を経て発見されるという事態がかなりあった。この多くが要配慮者、すなわち高齢者を中心とした階層であった。

 これは最近の災害でも同様の傾向が見られる。