2021年の出生数は?
少子化が10年or 16年前倒しに?

 出産予約の31%減、妊娠届出の5.1%減、婚姻数の13%減、そして出生数5.8%減――。こうした要因を重ね合わせると、2021年以降の出産数は極めて厳しい予測とならざるを得ない。大きく分けて2つの道筋が考えられる。

 まず、2020年の出生数を以前のように前年比3%減とみて、84万人にとどまる場合である。2021年の減少幅は6%に抑えられるとして79万人に踏みとどまる。これをAコースとする。コロナ禍の影響がかなり少ないとみた場合である。

 もう一つのBコースは2020年の出生数を82万人とする。前年同様約5%の減少とした。この大幅減少率がコロナ禍で加速され、2021年の前年比は8.5%減まで膨らむとして算出すると75万人となる(図表7)。

 A、Bコースの2021年の出生数は、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が推測している将来出生数(外国人を除く日本人だけ)で見ると、それぞれ2031年と2036年時点にほぼ該当する。社人研の推計では2031年に79万1000人としており、さらに2036年に75万3000人、2037年に74万5000人としている。少子化が進んでも75万人台まで落ち込むのは2036年と推計している。

 ところが、Aコースでは10年、Bコースでは16年もの前倒しとなる可能性がある。「86万ショック」に驚いてはいられない。