米共和党議員の一部が2020年の大統領選結果の認定を拒んだことで、大手企業の間では同党と距離を置き始める動きが出ており、今後の献金の行方に影響を与えそうだ。ジョー・バイデン次期大統領の勝利を正式に認定した先週の上下両院合同会議では、ドナルド・トランプ大統領の呼びかけに応じて、共和党議員100人以上が異議を申し立てた。これを受け、少なくとも十数の米大手企業が、抗議した議員らに対する政治活動委員会（PAC）からの献金を見直す考えを表明。さらに多数の企業が、トランプ氏の支持者による議事堂乱入を受けて、すべての政治献金を凍結する意向を示した。米政治資金監視団体「責任ある政治センター（CRP）」によると、企業PACからの共和党への献金はすでに8年前と比べて減少している。オバマ政権下で共和党が下院の過半数を握った2012年の選挙では、企業PACの献金総額3億6500万ドル（約380億円）のうち、63％が共和党向けだった。20年の選挙では、この割合は57％に下がっている。